高齢になってから賃貸住宅を探すとき、一般的な物件検索サイトだけでは「この物件は高齢者でも申し込めるのか」が分かりにくいことがあります。気になる部屋を見つけても、問い合わせ後に年齢や保証人の条件で話が進まないケースもあります。
そこで役立つのが、高齢者を含む住宅確保要配慮者向けの公的検索サイト、高齢者歓迎物件を扱う民間サイト、入居後の支援まで相談できる窓口です。ここでは2026年9月時点の情報をもとに、6つの探し方と使い分けを紹介します。
物件検索の前に整理したい5つの条件
検索結果を増やすことだけが目的ではありません。申し込み後に条件が合わず振り出しへ戻らないよう、先に次の項目を整理します。
- 年齢と世帯構成：単身か、配偶者や家族と同居するか
- 毎月の収入：年金、給与、その他の継続収入と希望家賃
- 保証の状況：連帯保証人の有無、家賃債務保証会社を利用できるか
- 緊急連絡先：家族、友人、支援者など継続して連絡できる相手
- 必要な支援：バリアフリー、見守り、訪問、介護サービスなど
「高齢者歓迎」という表示があっても、収入基準や保証会社の審査がなくなるわけではありません。一方で、保証人がいなくても別の仕組みを利用できる住宅があります。自分の条件を最初に伝えることが、遠回りを減らします。
高齢者が借りられる物件探しに役立つサイト・窓口6選
1. セーフティネット住宅情報提供システム
高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯など「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない住宅として登録された物件を、都道府県や対象者などから検索できます。まず公的な登録住宅を広く探したい人に向いています。
セーフティネット住宅を探す 登録住宅ごとに受け入れる対象者が異なります。「高齢者」が対象に含まれるか、空室かどうかを問い合わせ先へ確認してください。2. 居住サポート住宅情報提供システム
大家と居住支援法人などが連携し、日常の安否確認、訪問による見守り、生活や心身の状態が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」を検索できます。
居住サポート住宅を探す サイトには認定情報が掲載されますが、入居状況の詳細は掲載されないため、各住宅の問い合わせ先へ確認が必要です。3. UR賃貸住宅
UR賃貸住宅は、保証人が不要で、礼金・仲介手数料・更新料がかかりません。通常のUR物件に加え、健康寿命サポート住宅、高齢者向け優良賃貸住宅など、高齢者向けの住宅や相談窓口も用意されています。
URの高齢者向け住宅を見る 保証人は不要ですが、UR所定の収入・貯蓄などの申込資格があります。高齢者向け住宅の対象地域や空室も限られます。4. R65不動産
65歳からの部屋探しを掲げ、高齢者が相談できる賃貸物件を掲載する民間サービスです。一般の検索サイトで断られた経験がある人や、高齢者の契約事情に慣れた窓口へ相談したい人の候補になります。
R65不動産の物件を探す 掲載数と対応エリアには差があります。希望地域に物件がない場合は、他の方法と並行して探しましょう。5. LIFULL HOME'S「シニア・高齢者歓迎の物件」
一般の賃貸物件と同じ画面で、高齢者歓迎のマンション・アパート・一戸建てを検索できます。2026年2月からは、国土交通省との連携により、該当する掲載物件へ「セーフティネット住宅」のタグを表示する取り組みも始まっています。
高齢者歓迎の物件を探す 「歓迎」の表示は契約成立を保証するものではありません。年齢、収入、保証会社、緊急連絡先の条件は物件ごとに確認します。6. 地域の居住支援法人
検索サイトだけで住まいが見つからない場合は、都道府県から指定を受けた居住支援法人へ相談できます。住宅情報の提供、入居相談、家賃債務保証、見守りなど、対応内容は法人ごとに異なります。
国土交通省の居住支援法人一覧を見る 一覧表で所在地と支援対象を確認し、住みたい地域や現在住んでいる地域を対象とする法人へ問い合わせます。目的別にどう使い分ける？
| 希望 | 最初に見る候補 | 次の一手 |
|---|---|---|
| 一般の賃貸住宅を広く探したい | LIFULL HOME'S、R65不動産 | 高齢者の契約に慣れた不動産会社へ相談 |
| 公的に登録された住宅から探したい | セーフティネット住宅 | 対象者と空室を物件ごとに確認 |
| 見守りや生活支援も必要 | 居住サポート住宅 | 支援内容と費用、連絡体制を確認 |
| 保証人を用意しにくい | UR賃貸住宅 | 収入・貯蓄などの申込資格を確認 |
| 一人で探すことが難しい | 居住支援法人 | 地域、支援対象、相談内容が合う法人を探す |
一つのサイトだけで探し続けるより、「一般ポータル＋公的検索＋相談窓口」の3方向を並行すると、候補と支援策を見つけやすくなります。
問い合わせ時に最初から伝えたいこと
高齢者歓迎と書かれていても、条件確認は必要です。内見後に話が進まなくなるのを防ぐため、問い合わせ時に次を簡潔に伝えます。
- 年齢、単身・同居などの世帯構成
- 年金などの収入と希望家賃
- 連帯保証人と緊急連絡先の有無
- 利用中または利用予定の見守り・介護サービス
- 入居希望時期と現在の住まいを移る理由
問い合わせの例は、「72歳の単身入居です。年金収入があり、家賃保証会社の利用を希望しています。緊急連絡先は娘です。この物件へ申し込みできますか」のように、判断に必要な情報を短くまとめます。
保証人が不要な住宅でも、本人の収入・貯蓄、保証会社、緊急連絡先などの条件があります。広告の一部分だけで判断せず、初期費用、月額費用、更新条件、退去時の条件まで確認しましょう。
高齢者向けサイトを使うときの注意点
掲載中でも空室とは限らない
公的サイトには登録情報や認定情報が掲載されていても、現在の空室状況が反映されていない場合があります。気になる住宅を見つけたら、物件の問い合わせ先へ確認します。
一般賃貸と高齢者向け施設を区別する
通常の賃貸借契約を結ぶ住宅、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームでは、契約、費用、受けられるサービスが異なります。介護が必要な場合は、物件の設備だけでなく必要な支援を受け続けられるかも確認してください。
急かす契約や不明確な費用に注意する
契約を急かされたり、見守りや生活支援の費用が明確でなかったりする場合は、その場で決めず家族や支援者へ相談します。契約前に重要事項と毎月かかる総額を書面で確認しましょう。
まとめ：サイト検索と相談窓口を組み合わせる
高齢者が借りられる物件を探す方法は、一般的な賃貸サイトだけではありません。セーフティネット住宅、居住サポート住宅、UR、高齢者専門サイト、地域の居住支援法人を組み合わせることで、候補を広げられます。
まず希望家賃、保証、緊急連絡先、必要な支援を整理し、問い合わせの最初に伝えましょう。掲載表示だけで契約可否を判断せず、物件ごとの条件と入居後の支援内容まで確認することが大切です。
各サービスの掲載内容や制度は変更される場合があります。この記事は2026年9月16日時点の公式情報をもとに作成しています。利用時はリンク先の最新情報をご確認ください。
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